精子提供

個人間精子提供に関わる法整備の現状

Sep 25, 2021

昨今の出自を知る権利の問題や、

LGBTの理解や同性婚の議論などから

精子提供、精子バンクについて

話題になることが多くなってきましたが

法整備についてはどうでしょうか。

令和２年１２月４日（2021/12/4）に成立し交付された、

「生殖補助医療の提供等及びこれにより

出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」

では下記が定められました。

①女性が自己以外の女性の卵子を用いた

　生殖補助医療により子を懐胎し、出産したときは、

　その出産をした女性をその子の母とする

②妻が夫の同意を得て、

　夫以外の男性の精子を用いた生殖補助医療により

　懐胎した子については、

　夫は民法第774 条(※)の規定にかかわらず、

　その子が嫡出であることを否認することができない。

※第774条【嫡出の否認】

　第772条【嫡出の推定】の場合において、

　夫は、子が嫡出であることを否認することができる。

　第772条【嫡出の推定】

　① 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。

　② 婚姻の成立の日から200日を経過した後又は

　婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、

　婚姻中に懐胎したものと推定する。

要約すると

第三者の精子提供に同意した夫を父

第三者の卵子提供で出産した妻を母

として定めるものです。

ポイントとしては、

「夫」「妻」という言葉が使われている点。

つまり法的婚姻関係にあり、

絶対的男性不妊の夫婦のみに適応される

非配偶者間人工授精（AID）という

生殖補助医療に対して定められた法律になります。

個人間の精子提供については

2021年点では無整備のままというのが実態です。

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