政治経済

2021年の生活保護申請数23万5000件 2年連続増加

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生活保護申請23万5000件2年連続増加





生活保護申請数23万5000件で2年連続増加



・厚生労働省が2021年1年間の生活保護申請件数の速報値を発表

・2021年の生活保護申請件数はおよそ23万5000件

・前の年に比べ1万1400件ほど増加し、2年連続での増加となった

・厚生労働省は「新型コロナの影響で雇用情勢が依然として厳しい状態のため」と分析


このニュースに寄せられた意見

・生活保護者全員を否定するわけではありません。でも、体力と職があるのに調整してまで受け取る人がいるのも事実。せめて！国民年金受給者や最低賃金で一生懸命働いている人たちよりお得な制度にだけはしないでください。

・今のままでは、本当に保護されるべき人が保護されなくなるのは時間の問題。もっと保護費を下げて、本当に必要な人を選別することが大事な時期に来ている。

・制度そのものはけして悪くはないと思いますが、制度を悪用したり、不正に受給しようとする人たちがいること、これが問題だと思います。これらをする人がいるから、制度に対する心証が悪くなってしまっているという側面があるというのは否めない気がします。

・私は年金、生活保護全部なくして一人頭いくらのベーシックインカム賛成派です。ベーシックインカムで一人では生活しきれないけど複数人集まれば年配者も最低限の生活できる、であれば理想。

・日本は生産拠点を海外にシフトしているので、国内の生産労働需要は縮小している。飲食、観光がコロナ禍でやはり大きく縮小している。そもそも働く機会が減る

・生活保護はセーフティーネットとして良い制度だと思いますが、働ける人まで受給できてしまう現制度は変える必要があると思う。


非受給者が感じる不公平を払拭する必要性



・不正受給者や生活保護費で遊んでいる人がいる事実

・千葉市だけで年間300～450件程度、市役所職員が生活保護受給者から支給額の不適正な増額などを迫る内容の暴言を受けている

・心身のストレスと戦いながら低賃金で働く人が馬鹿を見る状態となっている

・労働者の士気の低下や、本当に生活保護を必要としている人への偏見に繋がる恐れがある

・生活保護費としてお金を支給することの正当性を考え直す必要性

・代替として無料もしくは格安で入居できる施設とすることも検討が必要になっている

・人口減少により国や自治体で集合住宅の確保は可能であると推測できる
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