同性婚

同性婚を求める訴訟が各地で進行。反対賛成は支持政党とリンクしており政治的パフォーマンスによる影響も。

日本で同性婚が認められていない理由








同性婚を求める訴訟が各地で進行…「結婚の平等」の実現に向けてできること


・法律の壁により、同性同士の結婚が実現できていない日本。

・そんな中で現在、同性同士の結婚を求める訴訟が各地で進行し、一刻も早く法の下の平等が求められています。

・現在の法律が定められた当初は、「男女」であることが前提とされたため、第24条第1項では、以下のように記されています。
《第24条第1項》
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」

・同性カップルを結婚に相当する関係とし、証明書を発行する「パートナーシップ制度」が各自治体で設けられています。

・パートナーシップ制度によって不便が解消できると認識されがちですが、同制度には法的効果がないため、同性カップルを夫婦と同じように扱うかどうかは病院や企業の判断にゆだねられており、婚姻の代替とはなり得ません。

・同性カップルの結婚を実現するために必要なのは、ずばり法律を作ること。

・法律をつくることができる国会に、同性同士の結婚に賛成する議員を送らなければなりません。



この話題に寄せられた意見


・同性婚は認めてあげてほしい。訴訟とかLGBTQの基本的人権を求める活動などにエネルギーを使うことこそ非生産的なように思う。


・事実婚の解釈の拡大のほうがいいのではないかと思ってる。不妊治療だけでなく、相続税や配偶者控除等で、法律婚と同じ権利を与える。これであれば、同性婚を望む人にとっても、使いやすいのではないかと思う。同性婚の方で姓を同じにしたければ、事実婚で同じ姓にしたらいい。

・そもそも結婚という制度が必要なんでしょうか。結婚が無くて成立してる社会が、もともとの社会の元型のような気がします。男女関係なく気の向くままに気の合う人と一緒に暮らし、或いは何時でも離れたり自由にすればいいのです。

・性転換手術して戸籍を変えた場合は結婚出来るんだけど、本人が身体を変えたいと望んでいるなら兎も角、そうでない場合に性転換手術と戸籍の変更を条件にするのって人権を著しく棄損することになる。

・男女間なら養子や継父継母も許されているのに、同性はその可能性も否定するのもおかしい。
どう考えても同性婚を否定することに理論的な整合性が見当たらないんだよね。

・結婚は子孫繁栄という目的が第一で、次が仕事がないパートナーに対しての相互扶助が目的だと思う。
仕事ある同士、子供作らない、養子も取らないなら別に結婚しなくてもいいし、しない方が楽だよ。

・ゲイです。
周りをざっと見渡して「絶対必要、訴訟してでも勝ちとるが2割」、「どうでもいい、興味すらないが6割」、「反対、不要が2割」、こんな感じかな。多少割合は前後するかも。どこに焦点を合わせるかなんです。



同性婚の反対賛成は政治思想及び支持政党とリンクしている



・同性婚の賛成派の多くはリベラル層、反対派の多くは保守層となっている。立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党の支持者は同性婚賛成が多くなる。自由民主党、日本維新の会、参政党の支持者は同性婚反対が多くなる。

・反対派が懸念する点は、「今後ますます貧しくなる日本で、非同性愛者が制度を悪用し金のために外国人と婚姻して社会秩序が崩壊する」などスパイ防止法が無い日本においての最悪のケースなどを挙げている。

・保守的なスタンスでいるだけでは日本は発展しない。中国に抜かれ韓国に追いつかれただけでは済まず、発展した他国に飲み込まれてしまう時が来る。そうならないためにはリベラル的なスタンスをとって日本も発展していくことが必要となるが、日本のリベラルは海外のルールを取り入れる(自ら他国に飲まれに行く)スタンスをとっているように見えることから、その点についても保守層は共感できないと考えられる。

・同性婚を求める行動の起こし方にも賛成の支持が広がらない理由があるように見受けられる。同性婚の法制化を推進しているのは立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党が主であるが、LGBT差別の被害者としての立場から感情的に法制化を要求するという手法を取っているため、加害者かのように扱われていると感じる有権者にとっては同性婚への共感が難しい。同性婚を求めている当事者の方の声や法制化されることで社会がどうなるのか深く調べる前に、政治的パフォーマンスへの嫌悪感が先行してしまい知識が浅い段階で意見が反対で固まってしまうのではないかと考えられる。

・これまでに性的マイノリティカップルと直接関わりがあった方であれば、当事者の方々が幸せに暮らしていることは理解しており、18歳以上の1500人のうち6割近くが同性婚に賛成という調査もあった。政治活動への支持は国益や緊急性のほか、知名度や人となりなど様々な要素からなっているため、好感度の高い柔らかな物言いのインフルエンサーのような方の存在がカギと考えられる。

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