政治経済

政治と宗教の問題。庶民の家計には影響なし?自民党も統一教会も創価学会も目的のために協力しているだけ?

旧統一教会信者の息子が安倍元首相を殺害した事件以降、政治と宗教の問題が取り沙汰されています。





政治政党の役割




政党とは共通の政治的目的を持つものが集まった組織



「政権を握ってこのようなことがしたい」という思想を持った集団が政党です。
国会議員を1人でも当選させている組織は政党、国会議員が1人もいない組織は政治団体と言います。
国民は数ある政党や政治団体、政治家の中から、自分が良いと思う政党や政治団体、政治家に票を入れるということになります。




政党は国民のために政治を行うのではない



政府は国民の幸せや国益のために政治を行うものだと筆者は勝手に決めつけていましたが、冷静に考えてみるとそんなわけがありません。先述したように政党とは共通の政治的目的を持つものが集まった組織です。
創価学会、幸福の科学、オウム真理教など多くの宗教団体が政治政党・政治団体を立ち上げてきたように、特定の思想を持つものが集まった政治政党・政治団体の中で、選挙で票を多く勝ち取った組織が政権を握るというというのが実態です。
人は目的のために嘘をつく生き物なので、選挙の公約もあてにはなりません。もちろん参考にはしますが公約はどのような思想を持っているかという参考程度の情報なのだと思っています。




政治政党/政治団体と宗教の違い



政教分離という言葉があり、日本国憲法では主に以下の内容が示されています。
・信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
・国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
・国が宗教団体に特権を与えることの禁止
・国およびその機関が宗教的活動をすることの禁止
なお日本政府は宗教団体が政治的活動をすることに問題は無いとの見解を示しています。
政治政党と宗教団体の違いを表したものが下の表になります。

政治政党と宗教団体の違い表

宗教団体から始めて勢力を拡大してから政治団体を作る創価学会方式も、宗教団体から始めて勢力を拡大してから既存の政治政党を裏で操る旧統一教会方式も、安全で賢い戦略だと思います。
ネット上で影響力を持っている政治系インフルエンサーの方たちを含む個人はというと、秀でた知識で鋭い角度から自民党を批判して名声を得ても、まとまった勢力を持っていない個人なので国会においてはどうしても影響力がゼロということになります。ネットでは大いに支持されている意見でも、国会においては全く取り上げられること無く、期待していた政策とは全く方向性が違う政策の議論が進むということはみなさんよく経験されていると思います。




自民党の政治の上手さ




利益を共有しながら支持団体を拡大



なぜ自民党を支持するのかと怒りを露わにしている方もよく見かけます。もちろん自民党と比較して野党はもっと頼りにならないというイメージが強いのも一つだと思います。ただし自民党はその辺上手くやっていて、票に繋がるための活動を行っているようです。分かりやすいところで言うと、逮捕者は出てしまいましたがIR統合型リゾートなんかは新しい票田にも繋がる政策です。汚いやり方なのは事実ですが、相互利益という点で上手にやっている印象です。
野党も立憲民主党や共産党などはLGBTや外国人に寄り添う姿勢を見せて支持拡大を試みてはいるものの、情に訴える気持ちが出すぎているのかLGBTや外国人では無い人々を差別加害者に仕立て上げている様子が見受けられ、かえって分断を生んでしまっており支持拡大は上手くはいっていません。




国民に寄り添う姿勢を見せる政策



政策がニュースで報じられると批判の声が多く上がりますが、その批判の中にある100の要望のうち1を解決する政策を追って表明すれば、国民は「自分の声が政府に届いた」「自民党は自分の言うことを聞くのだ」と少しは納得します。
分かりやすい例としてはよくある一過性の給付金によるバラマキ政策です。他にも靖国神社参拝は外国人永住者受入れ拡大によって不満を持った保守層に向けたパフォーマンスと見ていいと思います。
抜本的な解決策になる見込みは到底無いものの、批判の声を上げている国民に寄り添う姿勢を見せることによって国民感情をうまくコントロールしているということになります。




悪夢の民主党政権というプロパガンダ戦略



自民党では経済対策も少子化対策も解決できないという話題になると、「だからといって民主党政権時代に戻りたいのか」と意見する人が必ず出てくる状況になっています。
これは野党の力不足もさることながら、自民党によるプロパガンダ戦略が効いていると言っていいと思います。
国会は生の議論の場ではなく、質問事項を事前通告して回答も事前に決めているというパフォーマンスの場で、内容としても与野党による貶め合いです。
政党は常日頃から貶め合いにより支持率を落とし合っているので、相手のイメージを下げるためにネガティブキャンペーンを行うのですが、パワーワードである「悪夢の民主党政権」という言葉が非常に効果的なのだと思います。





自民党側の立場で考える


自民党が何よりも優先することは景気対策よりも少子化対策よりもまずは政権を維持することです。自民党自体も従業員を数多くかかえる巨大組織であり民間企業が企業存続のためにあの手この手を尽くすことと変わりありません。自民党が政権を維持するためには人口の多い高齢者に寄り添うことがどうしても第一優先になります。あとは組織票。そのためには公明党の創価学会や旧統一教会といった大きな組織との選挙協力は外せません。
その一方でアメリカに言われれば防衛増税も実行する以外ありません。日本の防衛はアメリカに握られ、中国ロシアなど近隣諸国に脅かされているという弱い立場であり、アメリカに見放される時が中国ロシアに侵攻される時なのでアメリカの言うことは絶対です。
20代~50代の日本人からすれば日本政府へは不満しかありませんが、自民党もまた日本人とアメリカの板挟み状態。
日本国民からは賃金値上げを求められますが、給与は企業が決めるもので、企業もまた人件費を上げたくはないと当然考えています。日本国民からは無能無能と批判ばかり浴びせられる自民党ですが、自民党もまた日本国民に対して他力本願で批判ばかりの無能と考えていることと思います。
旧統一教会が自民党と協力していたのは事実のようですが、その事実が無くとも安倍政権の8年間の政策は変わらず、不景気と少子化もそのままだったと思います。
政治批判していても仕方ないので国や政府に期待せず、いかに節税・節約するか、どうすれば自分にとって大切な人が不自由なく幸せに暮らせるかを考えてきたいものです。

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