2021年の出生数75万人。日本政府が予想していた2039年よりも18年早く少子化が進行。

 

目次

1. 2021年の出生数「75万人ショック」に大前研一氏「国家の継続が危うい」と警鐘
2. この記事に寄せられた意見
3. 短期的な成果を重要視する日本の政治がもたらす将来

・新型コロナ禍前の2019年に前年の出生数91万人から86万人へと大幅減少した

・2021年には新型コロナ禍の影響を受けて、従来の予測よりも18年も早く出生数が75万人に減少

・2050年には日本で一番人口の多いピーク年齢が80歳になる

・2065年には自衛隊、消防、警察といった国や地域の支え手となる若い世代がいなくなる

・深刻な近未来が見えているのに、政府や行政は構造改革と呼べる政策に何も取り組んでいない

・新しい法律（改正高年齢者雇用安定法）で、定年を70歳まで引き上げて労働人口を食い止めている

・少子化がもたらす経済的な影響は国内市場が小さくなること

・社会保障の負担をしなくてはいけない労働人口と職そのものが減って、代わりに高齢者が増えるので、現役世代の負担が非常に増える

・若年女性人口が減少し続けている市区町村は子供が増えないので、消えていく市区町村が出てくる

・海外の少子化問題の4タイプ

1. 「そもそも少子化が起きなかった国」
   　　アメリカ、イギリス、オーストラリアなど
   　　移民の流入によって人口が増加。
   　　家族政策には不介入で、移民が子どもをたくさん産んでくれるという状況。
   
   
2. 「少子化が起きたが、政策によって転換した国」
   　　フランス、スウェーデン、オランダ、ハンガリーなど
   　　仕事と育児の「両立支援」によって出生率を回復させる政策を実施。
   　　日本政府もこのモデルを参考にしているものの支援レベルは遠く及ばない。
   
   
3. 「少子化が起きたものの、移民でしのいでいる国」
   　　ドイツ、イタリア、スペイン、カナダなど
   　　少子化対策がほとんど行わず、移民・難民を受け入れてその人たちが子どもを多く産んでいる。
   
   
4. 「少子化が起きて現在も進行している国」
   　　日本、中国、韓国、台湾、タイなど
   　　少子化対策が効果を上げておらず、移民の受け入れなども進めていない。

・問題なのは、いかに子供が欲しいけれど、経済的に諦めると言う方々が多いかという事。

・この記事の分類では、やはり最後は移民に頼るのかなと。

・移民受け入れしかないのでは?

・日本人の貧困化が急速に進んでおり、結婚は贅沢、子供を持つことは超贅沢になりつつある。

・失業率全国１位の沖縄が、出生率の高さでも全国１位です。収入の多い少ないはほとんど関係ありません。世界的に見ても、発展途上国のほうが子どもが増えています。沖縄は「子どもは宝」なので、産まれたら家族や親戚、ご近所さんで盛大にお祝いをするし、みんなで育てます。首都圏では「子どもは邪魔」なので、満員電車のベビーカーは嫌われるし、男性が育児休暇を取れないし、預ける保育所もろくにありません。子どもを大切にしない意識の差です。日本人の民度の低下が未婚化、少子化につながったのです。

・若者の給料が低くて結婚して子供を育てることが出来ないのが実情です。結婚してるのは正社員6割、非正規労働者2割。そのうち非正規労働者が労働者の4割も占めているので少子化になって当然。

・移民政策を推進しているからです。コストがかかる日本人労働者よりコストがかからない外国人労働者に頼ろうとする政策です。

・こんな時こそ、将来を見据えた政治の出番なのだが、期待できそうにない。

・少子化問題は何十年も前から取り上げられてきたにも関わらず、日本政府は30年間少子化対策に取り組まなかった背景には短期的な成果を重視する日本の政治がある

・政治家を志した時は日本のための政策をと考えていてであろう議員も、いざ政治家になると次の選挙でも当選するための選挙運動を進めているような行動ばかりになる

・政界で幅を利かせている人への忖度、政党の看板が無ければ政策論争にも加われないという組織的な問題で、誰かの私的な利益に繋がる政策ばかりが進められる(IR統合型リゾート汚職など)

・野党も与党の揚げ足取りで失脚させることばかりに躍起になっており、政策による支持向上を目指しているように見えない

・国会議員は些細なことでも大批判や人格否定を国民から受けることになり、議員でなくなった後の生活にも悪影響を及ぼすことから後ろ盾や生活の保障がある人以外はリスクが大きすぎて政治家を志しにくい

・結果的に短期的な成果を求める議員ばかりになり、成果が出るまでに長期間かかる案件は議論が進まない

・短期的に成果を出すには「民営化による自治体の負担軽減」や「外国人受け入れ拡大による人口増」などがある

・水道などのインフラを、体よく「民営化」という言葉でサービスの水準を下げて自治体の負担を減らす

・民営化により一時的には自治体の負担が減るため、短期的には成果となる

・民営化したサービスは採算が悪くなると撤退するため、JRの路線廃止のように、水道などが使えなくなる地域が出てくる

・民営化で水道などのインフラを外資系企業に売却すると、生活するだけで海外にお金が流れる仕組みとなり貧困化が加速する

・外国人の受入れ拡大も短期的に見れば人口増加の成果となる

・外国人の受入れ拡大により、海外で起きているような就業や治安、差別に関する問題は必ず起こる

・水道の民営化、外国人受け入れ拡大、ともに起こるその後の長期的な問題は、政策を進めて成果としてアピールした議員が引退した後に起こる