少子化問題

子育てクーポンの支給はいつから?「産み控え」の解消は可能?




支援が手薄な0~2歳に焦点を当てた政策


対象者に所得制限は無く、クーポンはオムツなどの子育て関連商品に使える予定です。
岸田首相は2022/10/14の記者会見で、以下の通り説明しました。

・子供支援、子育て支援について公明党から提言があった
・「妊娠時から出産、子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を充実して、継続的に実施すること」
・「来年度、当初予算によって、出産育児一時金の大幅な増額を行うこと」
・以上について今月末取りまとめる総合経済対策に盛り込むことで公明党と確認した




出産子育てクーポンの内容と支給開始時期


【2022/10/14報道】
2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上する予定としているものの、出産育児一時金の増額と合わせて実施を確認するに留まっており、子育て支援クーポンの支給がいつから開始となるかは未定。

【2022/10/18報道】
子ども1人当たり10万円を軸に調整。2023年春から支給を開始する方針。




出生数の状況

22年度の出生数(速報値)は、上半期(1~6月)で初めて40万人を下回っている。
年間で初めて80万人を割り、7年連続で出生数過去最低を更新する見込み。





少子化対策への有効性




日本人の出生数改善にはならない



子育てクーポンがもらえるからという理由で子どもを授かろうと思う人はいないと思いますが、子育て支援としてはあるに越したことがない支援策であると言えます。
ただし本当に日本人の人口減少を食い止めて、日本人の出生数を増加に転じさせようと思えば、年金と生活保護を廃止してでも無料の介護付き住宅を整備するなどして老後の人生を保証する(=将来不安を解消し預貯金を消費に回す)ことが重要だと筆者は思っていますが、自民党としては日本人の出生数改善ではなく外国人永住者を増やして人口1億人を維持する考えのため、子育てクーポン支給はあくまでも国民に寄り添う姿勢を見せるための政策であると言えます。




政党は国民の意見を政治に反映する組織ではない



自民党が抜本的な少子化対策を30年にわたり実施せず、なぜ外国人永住者を増やすための政策を取っているかと言えば、自民党に限らずですが政党というのは「共通の政治的目的を持つものが集まった組織」であるからです。
自民党の政治的目的の中に日本人の出生率を改善するという事項はありません。
政教分離という言葉はあれど、いくつもの宗教団体が政治団体を作ってきたように、自分たちの目的を実現させるために政党は存在しています。
そのため自民党の少子化対策に不満を持って自民党に対して批判の声を上げても意味がないというのが実情です。
このニュースに関しても少子化対策になっていないという批判が多いですが、自民党も岸田首相も子育てクーポンの支給が少子化対策に繋がらないことは理解していると思います。
あくまでも政党の支持率のために、国民に寄り添う姿勢を見せているのだと思えば、バランスの良い政策なのではないかなと思います。




一人一人ができることから



政党は「共通の政治的目的を持つものが集まった組織」であり、自民党も同じです。
とはいえ自民党は立党から70年近くが経過している規模の大きな組織で、議員の考え方も極左から極右まで様々なので、他の政党よりも政治的目的が薄く、しがらみや癒着が多い反面、現状維持思考で大きな変化が無く、政治が安定しているという面もあります(ただし他国が成長しているので、世界で見れば衰退)。
政策への意思表示は投票やアンケートでしっかりと行っていきつつ、日々の生活では多少高くても日本製のものを買うなど一人一人ができることから実践していきたいですね。

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