太陽光発電から洋上風力発電まで中国企業の上海電力にインフラを委ねる日本

 

目次

1. いつの間にか「15倍」になった「再エネ賦課金」の闇　日本人の電気代は中国の「上海電力」にも注ぎ込まれて
2. この記事に寄せられた意見
3. 外資系企業にインフラを握られる道を選んだ日本の政治

・総務省が2022年4月22日に発表した同年3月の消費者物価指数(家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる指数)は、7カ月連続の上昇で、前年同月より0.8％上がった。

・とりわけエネルギー価格は、原油価格の高騰を背景に、ガソリンは19.4％、灯油は30.6％、電気代は21.6％、去年の同じ月と比べてそれぞれ上昇した。

・エネルギー価格値上げの原因は、ロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰と、再生可能エネルギーによる発電を支えようと毎月の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」。

・「再エネ賦課金」は、電力会社から毎月の電気の使用料と合算されて請求されている。

・再生エネルギーは、地球に負荷がかからないエネルギーとされているが、発電をするためのLNGや原発などと比べてコストが高い。

・再エネ賦課金とは、「再生エネルギーは、発電コストがすごく高いけど、日本に普及させなくてはいけないから、電気を使う人みんなで負担しなさい」と2012年に始まった制度。

・2012年当時は、標準的な家庭で年間684円の負担だった。2022年4月以降は年間1万764円となっており、15倍に膨れ上がった。

・再エネの発電事業者は、長期間にわたって、電力を定価で買ってくれることを約束されており、このせいで再生エネルギーは、飛躍的に普及してしまったのである。

・あまりに利用者負担が重いので、2022年4月以降に新設されるメガソーラーに関しては、政府として補助金は出すものの定価では買い取らないというFIP(フィールド・イン・プレミアム)制度を作ったが、これまでにつくったメガソーラーや太陽光発電は、国民の家計に重くのしかかったまま。

・太陽光パネルはそのほとんどが中国製、山林を伐採してメガソーラーを設置、地元にメリットはなく、どこにいるかわからない投資家の利殖の手段と化している。

・日本維新の会は「維新八策」で、「市場原理の下で原発のフェードアウトを目指し、国内発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を拡大させる」として、メガソーラーを推進してきた。

・100％中国資本の上海電力が運営している大阪市南港咲洲のメガソーラー発電所は、橋下徹氏を中心とする維新が大阪での地方政権を樹立した以降に実施されている。

・上海電力は山口県岩国市の元ゴルフ場開発用地にも、敷地面積214ヘクタールのうち110ヘクタールに太陽光パネル約30万枚を設置する計画がある。

・富山県入善町で進められている洋上風力発電事業を中国電力が受注したと報じられている。

・本来、日本の富が海外に流れない様にする為の制度設計が必要だったし、そもそも論として太陽光発電売電制度が必要なのか

・国益よりも自分の事しか考えない政治家が多いし、それを支持する国民も悪い。

・日本に海外企業が太陽光発電所をつくるのは規制するのは賛成。しかし、太陽光パネルのことまで文句をつけるのは資本主義国家としてどうなのか？海外で補助金出して意図的に安く売りさばいているならともかく、価格競争で日本が負けただけ。

・福島県西郷村のように、住民や行政の知らない間に開発計画が進められてしまい、気がついたときには既に手遅れ。ものすごい勢いで自然破壊や鉄塔建設が進んでいる。

・日本人全員が毎月1000円も税金のように払っている再エネ賦課金がどうして中国の上海電力のメガソーラーに寄付するために使われているのか。

・この上海電力？とかいう聞いたこともない中国法人の裏には、必ず利権があるはずだ。

・SDGs（私はそれを必ずしも肯定しないが）が叫ばれる時代に、何万年もかけで作られた山林を破壊するメガソーラーは駄目でしょう。


・シャープや京セラで太陽光パネルを製造していましたが、中国製が出たら安さで飛びつき、Made in Japanを衰退させたのも日本人ですから、日本人自体も政策も一貫性がないということです。

・もっとこの問題は、大きく取り上げ、少なくとも外国資本のエネレギー分野への参入は規制すべきです。

・間違いは改めればいいだけ。一回決めた事は云々と言うのは、利権があるからだと言う事。最近よくわかってきた。政治を金儲けの道具にしている。

・太陽光と政治家の関係って、まっくろが多いと思う。

　●社長が逮捕されたテクノシステム

　→ずぶずぶの関係で、広告塔になっていた小泉親子。

　→献金を受けていた小池都知事。

　●河野談話発表と同時に中国に事業基盤を確立した日本端子

　→経営者となっている河野親子。

　●中国共産党の影響力100％の上海電力

　→日本での事業展開を全力で応援した橋下。

・日本の社会生活の根幹ともいえる電力インフラと土地を中国に委ねたのは日本

・中国や上海電力を責めるのはお門違いであり、責任は国会議員と当選させた日本国民にある

・中国は長期的に中国の国益に繋げるための政治を行っており、南シナ海の南沙諸島で人工島に基地を建設するなど他国の安全を脅かしてでも自国最優先の政治を行っている

・日本は議員やその支持団体の私的な利益、選挙のための短期的な成果を重視しており、中国の戦略的なビジネスを易々と受け入れてしまう環境にある

・スパイ防止法もない日本においては今後も太陽光発電やIR統合型リゾートのような利権ビジネスは行われていくものと考えられる

・政党や議員に対しての批判やデモに関しても、メディアが大々的に取り上げない限りは無意味に等しく、選挙で示すしかない現状

・フィリピンのような若年層が多数の国はTiktokやYouTubeなどの動画投稿から支持を得る戦略が有効であるが、高齢者が多数の日本では政治を決めるのは高齢者となる

・高齢者はテレビと新聞でしか情報を得られず、マスメディアの思うがままに政治が進められることとなる

・マスメディアは営利企業であり、外資規制違反が報道されたフジテレビのように海外の意向の影響を大きく受けている場合もある

・したがって日本においては、政治に日本の将来を期待することは出来ず、民間の有志で日本の問題に取り組む必要がある