選択的シングルマザー

止まらぬ少子化 結婚を選択しない、諦める若者たち【結婚をめぐる変化/国際女性デー】

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止まらぬ少子化 結婚を選択しない、諦める若者たち





 


日経新聞は日本の男女の賃金格差が経済成長を阻む要因と分析

・3月8日は、1908年に米ニューヨークで参政権のない女性労働者が労働条件の改善を要求してデモを行なったことを記念して、国連が国際女性デーと定めた

・女性の「十全かつ平等な社会参加の環境」を整備するように呼びかける日になっている

・持続可能な未来をつくるためには、女性リーダーの育成とジェンダー平等が必要であると考える

・女性の地位の低さは、経済成長だけではなく、ひときわ低い出生率につながっている傾向がある

・出生率には、男女間格差だけではなく、賃金や雇用をめぐる格差拡大が強い影響を与えている

・1970年と2015年の女性の年齢別出生率を見ると、有配偶女性に関してはほとんど変わっていない

・それに対して、未婚者を含む全女性の出生率は、25~29歳、30~34歳の年齢階級で大幅に低下している

・晩婚化は晩産化を促していて、30代、40代では1970年の出生率を上回っている

・独身でいる理由の第1位は男女ともに「適当な相手にめぐり会わない」こと

・お見合いの慣習が廃れたために、なかなか相手を見つけにくくなっている

・不安定な雇用形態や所得格差の拡大が結婚や出生意欲に大きく影響を与えている

・雇用と所得に関するジェンダー間の格差やその意識を変えていくことが出生率増加に寄与する






このニュースに寄せられた意見

・生涯未婚率が「欧米の水準に達している」のであれば少なくとも、「女性の社会進出」は欧米が日本に先行している、という点から考えるにこのまま女性の社会進出や格差是正のみを考えていたら状況は変わらないように思います

・色々と問題がありすぎて何をやっても最早人口は増えないのだから、人口の減ってもやっていけるコンパクトな日本をどう目指すかを議論するべき

・産んだら1千万あげますとかで直接手的なメリットを作った方が子供は増えるだろう

・手取りの収入が減る一方で自分が生きるだけで精一杯。結婚など考えられない。

・少子化の理由は貧富やジェンダーの格差でなく、子供を作るメリットよりデメリットが大きいことでしょ

・日本の将来も暗いし、子供を産んだら明らかに不幸にするのに産む意味はなし

・もう子を増やすことは諦めて少子化前提で物事を進めた方がヨイかと





ジェンダー・ギャップ指数上位国の出生率


記事では下記の通りまとめられている。


報道各社も、世界経済フォーラム(WEF)が発表するジェンダー・ギャップ指数をめぐって、日本の順位が格段に低く、対象となった156カ国の中120位と先進国の中で最も女性の地位が低いことを伝えた。
日本のジェンダー不平等の大きさ、すなわち女性の地位の低さは、経済成長だけではなく、ひときわ低い出生率につながっている傾向がある。さらに出生率には、男女間格差だけではなく、賃金や雇用をめぐる格差拡大が強い影響を与えていることも忘れてはならない。


ジェンダー・ギャップ指数(Gender Gap Index︰GGI)とは、男女平等度を表す指標で、「経済」「政治」「教育」「健康」の4つの分野のデータから作成される。


男女平等度が高い順に主な国の出生率を表したものが下記の通り。



男女平等度 国名 出生率
1位 アイスランド 1.7
2位 フィンランド 1.5
3位 ノルウェー 1.7
4位 ニュージーランド 1.9
5位 スウェーデン 1.8
11位 ドイツ 1.6
16位 フランス 1.8
23位 イギリス 1.7
24位 カナダ 1.5
30位 アメリカ 1.8
63位 イタリア 1.3
79位 タイ 1.5
81位 ロシア 1.8
87位 ベトナム 2.0
101位 インドネシア 2.3
102位 韓国 1.1
107位 中国 1.7
120位 日本 1.4


表からは記事にあるような「日本のジェンダー不平等の大きさ、すなわち女性の地位の低さは、経済成長だけではなく、ひときわ低い出生率につながっている傾向がある」とは読み取れなかった。



また、フランスでは移民が出生率を引き上げていることが分かっている。


西暦  非移民 移民  全体 
2009 1.91 2.77 2.00
2014 1.88 2.75 1.99
2017 1.77 2.60 1.88




フランス以外のジェンダー・ギャップ指数(男女平等度)上位の国、アイスランドやフィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンなどはいずれも移民政策による多くの移民を受け入れており、同時に移民政策による財政負担と治安の悪化(文化の違い)という問題を抱えている。


つまりジェンダー・ギャップ指数(男女平等度)上位の国の出生率はそもそも少子化対策が成功している例と言えるほどの数字ではなく、日本のが120位だからと言って、政策を真似る必要性は無いと考えられる。

日本人の国民性、日本に合った男女平等や少子化対策を検討することが望ましいと言える。




雇用形態別にみた男女の賃金

 日本人の所得に関するジェンダー間の格差は下記のグラフの通り。

男女別・年齢階級別の賃金推移(正社員)


男性に比べ低い数値であり、税金も上がっているため実質的には所得に繋がっていないものの、女性の所得は数値上確実に上がってきてはいる状況であることが分かる。


女性が男性と同じ仕事を望んでいるかどうかという観点はジェンダー・ギャップ指数(男女平等度)には加味されておらず、他の国と比べる必要は無く、日本人に合った、個々人に合った政策を進めることが重要だと考える。



<最後に>

・晩婚化、未婚化は個人の価値観によるものであり決して悪いことではない

・晩婚化はそれだけ自分の若い時間を楽しむことにも繋がる

・未婚化は選択的シングルマザーなどの新たな価値観を創出しているほか、結婚によるデメリットやリスクの排除という生きやすさに繋がる面もある

・婚姻率が低下しているのは単純にお見合いという圧力・強制力による結婚の文化がなくなったため

・一定数支持される意見の「産んだら1千万円支給」は必ず外国人にも支給されることとなり、外国人留学生・外国人労働者受け入れ拡大問題のように国内での分断が必ず起こる

・一部の教育無償化のような小手先の政策ではなく、なぜ結婚しないのか、なぜ子どもを授かろうと思わないのか、という根本を解決する必要がある。

 ・なぜ結婚出産しないのかは突き詰めると「将来不安」がある

・老後の世話で子どもに迷惑はかけられない⇒出生率が下がる 

・年金に期待できないから自分で預貯金するしかない⇒経済が回らない

・年金と生活保護を廃止し、その財源を公共の無料老人ホームに充てることで将来不安が解消される

 ・預貯金する必要がなくなり経済が回る

 ・子どもに老後の介護等の負担をかける心配がなくなり少子化の改善に繋がる

 ・空きがあれば別の都道府県の公共無料老人ホームに移住できるなど付加価値をつけることで高齢者の活性化や人間関係に起因するトラブルの回避などにもなる


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