少子化問題

厚生労働省事務次官「社会保障問題の最大の要因は人口減少。少子化による財政への影響を若い世代は当面避けられない」

2022-08-18少子化問題「若い世代は当面避けられない」 厚労省新次官の大島氏

出典:朝日新聞デジタル






少子化問題「若い世代は当面避けられない」厚労省新次官の大島氏


・ 厚生労働省の事務方トップの事務次官に2022/6/28日付で就任した大島一博氏(58)が記者会見を実施。

・社会保障の課題について「最大の要因は人口減少。急いでやるべき話と将来の人口推計を踏まえた対策を複線的にやる必要がある」と話した。

・2023年の年明けには長期の人口推計を公表し、社会保障の給付と負担の見通しの再計算にも取り組む考えを明らかにした。

・大島氏は医療や介護、年金、福祉など多岐にわたる社会保障の根本には少子化問題があると指摘。

・「大きな変動の中で、社会保障の担い手、財政そのものが影響を受ける」と話し、若い世代は「ほぼ、もう当面避けることができない」とも述べた。

・今後は、岸田政権が設けた全世代型社会保障構築会議での議論を踏まえながら、「厚労省として何ができるか、大臣とよく相談しながらやっていきたい」と話した。

・また、高齢者人口がピークに近づく2040年に触れ、「年明けにいずれかのタイミングで長期人口推計が出る。それを踏まえ、もう一度、社会保障の給付と負担の推計の見直しをやることになる」と話し、長期的な課題にも取り組む姿勢を示した。

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この話題に寄せられた意見



・今以上に社保と年金の負担が重くなるとなれば、いよいよもって結婚だの育児だのどころじゃないって若者も増える

・失われた20年で自己責任論を振りかざしておいて、~離れを若者のせいにしたり使い倒して捨てたりしてたらそうもなる

・費用爆増なのに収入増えにくいんじゃ当然

・国が子供を労働力人口だの税収だのの数字で考えはじめたらもうそれは国として終わった証拠

・子育て夫婦、子無し夫婦、未婚者では全然思考が違いますね







日本人の人口増加は不可能で政府は外国人永住者の受入れ拡大に舵切り




・政治によって物事を進めるうえでは税金が使われることになるが、統一教会や創価学会といった宗教団体、古くから親交のある業界団体、アメリカの実質的な従属国であるなどあらゆるしがらみがあり、集中的な資金の投入はできない

・少子化対策においては、反出生主義者やすでに生まれている人にお金を回すべきだという意見も多く、不妊治療の保険適用化の際にも国民の10%程度は反対だった
2022-08-18不妊治療に保険適用、どう思いますか?
出典:朝日新聞デジタル>不妊治療に保険適用、どう思いますか?


・日本人の出生数増加,出生率向上という意味での少子化対策は、高齢者や子どもがいない人が多い日本においては政治家にとっても票に繋がらないため重要な課題と分かっていても優先度が下がる

・しかしながら市場規模を落とさないために政府は人口1億人を維持する必要がある

・そこで政府は外国人永住者の受入れ拡大による人口維持に舵を切っている

・SNSやニュースのコメント欄で政府に対する反対意見が支持されても政策は変わらない

・明らかに国に不利益が生じる政策でも犯罪でない限り政府の思い通りに進む

・ニュースへの批判や政策への反対だけでは意味がない

・ただしIR汚職や東京五輪汚職など金目当てで国を売る議員がいるため注視は必要

・政府に期待してもどうにもならないので民間や自治体での行動が必要となる

・婚姻率を向上させるという意味では、婚活パーティーのようなあからさまな出会いの場ではなく、公共施設の清掃などを名目に強制力を持たせて男女2人を出合わせる場を
市町村単位の小さな組織で謝礼ありで提供していくことが有効と考える

・他にも個人や民間団体からでも出来る方法を実行していくことがこれからは重要と考える





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