政治経済

児童手当3人目6万円は実現すればいつから?「第3子以降への児童手当最大6万円案」も 自民、少子化対策を総理に提言

2022-05-28「第3子以降への児童手当最大6万円案」も 自民、少子化対策を総理に提言
 出典:TBS






自民党、第3子以降への児童手当最大6万円案を提言


・自民党は2022年5月11日、コロナ禍で加速する少子化への対策を岸田総理に提言しました。

・第3子以降への児童手当を最大6万円に引き上げる案などが盛り込まれています。

・提言では、子どもが2人以上いる世帯への支援として児童手当の拡充を盛り込み、高所得世帯を除き第2子には月最大3万円、第3子以降には月最大6万円の支給を検討すべきとしています。

・またコロナ禍で婚姻が減少しているとの推計に触れ、早急に対策をとる必要があると指摘

・AIを活用した出会いの機会の創出支援など、積極的な結婚支援策に取り組むべきとしています。

・提言を受け、岸田総理は「結婚の減少に手を打たなければいけない」との認識を示したということです。






このニュースに寄せられた意見


・人数に応じてお得感を出す政策自体は良いと思う。子供二人では人口が増えることはないので、三人というところをひとつの節目として、四人、五人あたりもやってもいいと思う。

・一般的に我が家は高所得世帯に入るかと思いますが、働けば働くほど税金に取られ、手当てや控除がなくなる。さらにこどもに対する手当てもなくされる。何も知らない若い時は3人、4人産むつもりでしたがいざ世帯を持ち、働くようになり2人が限界と判断しました。働く者が多く納税するのは仕方がないとしても、納税しているのだからその納税で受けられるはずの社会保障は平等にしてほしい。

・今の政治家の仕事は、過去の政策の間違いを認め、ゴーストタウンになっている町を以前のように人が行き交い活気のある町に戻すことではないでしょうか?将来不安が払拭されれば個別の政策などしなくても出生率は高くなると思います。

・1から2、2から3を躊躇う一番の理由は金銭的な問題やろ?やから相対的に支援し易いってのもあるから、決して悪くないんちゃう?

・低所得者に該当しない家庭が子育てに余裕がある訳ではない。地域による物価差、高所得者ほどかかる累進課税、その他親族の実質的な援助の有無等、当然ながら家庭の数だけ異なる経済状況が存在します。多様な世帯を所得制限により均一に支援できると思っているのでしょうか?あまりに差別的故、これは子育て支援ではないです。

・生活保護者や非課税者の数を増やさない、減らす方向へと進まなければならないのにこれだと生活保護世帯や非課税世帯は子作りのメリット(手当てが増える)しかないから躊躇なく産めるだろうが納税者は増税対策、年金の不安などからまだまだ子作りに躊躇するだろう。

・これでは、生活保護やひとり親世帯、低所得世帯を助長するのでは無いでしょうか?そうなると、どんどん国の支給額も増えて、日本も成り立たなくなるのではないでしょうか。

・子供増やさないとダメなのはわかる。しかし、皆が子供欲しいわけではない。子育て世帯ばかり優遇するのはまた違うような気がする。

・第3子からじゃなくて経済的に苦しくて結婚に踏み切れない人や出産を諦めざるえない人達を支援していかないと少子化対策にならないと思う





児童手当3人目6万円案はおそらく実現しない

・岸田総理は「結婚の減少に手を打たなければいけない」との認識を示している

・選挙前での提言であり、自民党の選挙対策パフォーマンスである可能性が非常に高い

・あくまでも提言にすぎず、「第3子以降には月最大6万円の支給を検討すべき」となっており実現しようという意思はないものと考えられる

・自民党としてはすでに移民の受入れによる人口増加に動いている

・2022年からの特定技能2号拡大により、外国人労働者とその家族が日本で無期限在留可能になる

・外国人労働者の増加により高齢化、人口減少が改善する


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